（特例退職組合員に対する短期給付等）
第十八条 （略）
２～４ （略）
５ 特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に
係る掛金及び地方公共団体の負担金（前期高齢者納付金等及び後
期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等に係る掛金及
び地方公共団体の負担金を含み、第百十三条第一項に規定する介
護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては
、介護納付金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。）の
合算額を基礎として定款で定める金額（以下この項において「特
例退職掛金」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、
当該特定共済組合に払い込まなければならない。この場合におけ
る標準報酬の月額は、第四十三条の規定にかかわらず、前年（一
月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前々年）の九月三
十日における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給
付に関する規定の適用を受ける全ての組合員（特例退職組合員を
除く。）の標準報酬の月額の平均額の範囲内で定款で定める金額
を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月

一 構成組合（第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。以
下この条において同じ。）の短期給付（第五十四条に規定する
短期給付を除く。次号において同じ。）の掛金（前期高齢者納
付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医
療確保拠出金等に係るものを含む。次号において同じ。）に係
る不均衡を調整するための交付金（第五項において「調整交付
金」という。）を構成組合に交付する事業
二～四 （略）
２～６ （略）

（特例退職組合員に対する短期給付等）
第十八条 （略）
２～４ （略）
５ 特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に
係る掛金及び地方公共団体の負担金（前期高齢者納付金等及び後
期高齢者支援金等に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含み、
第百十三条第一項に規定する介護保険第二号被保険者の資格を有
する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び地方
公共団体の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める
金額（以下この項において「特例退職掛金」という。）を、毎月
、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなけ
ればならない。この場合における標準報酬の月額は、第四十三条
の規定にかかわらず、前年（一月から三月までの標準報酬の月額
にあつては、前々年）の九月三十日における当該特例退職組合員
の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける全
ての組合員（特例退職組合員を除く。）の標準報酬の月額の平均
額の範囲内で定款で定める金額を標準報酬の基礎となる報酬月額
とみなしたときの標準報酬の月額とする。

一 構成組合（第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。以
下この条において同じ。）の短期給付（第五十四条に規定する
短期給付を除く。次号において同じ。）の掛金（前期高齢者納
付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金に係るものを
含む。次号において同じ。）に係る不均衡を調整するための交
付金（第五項において「調整交付金」という。）を構成組合に
交付する事業
二～四 （略）
２～６ （略）

- 259 -