により算定した額とする。
（保険者の合併等の場合における流行初期医療確保拠出金等の額
の特例）
第三十六条の十七 合併又は分割により成立した保険者（高齢者の
医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者をいう。
以下この条において同じ。）、合併又は分割後存続する保険者及
び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者に係る流行初期
医療確保拠出金等の額の算定の特例については、政令で定める。
（流行初期医療確保拠出金等の決定、通知等）
第三十六条の十八 支払基金は、新型インフルエンザ等感染症等に
係る発生等の公表が行われた日の属する月から第三十六条の九第
一項の政令で定める期間が経過する日の属する月までの期間にお
いて、流行初期医療確保措置が実施された月ごとに、保険者等が
納付すべき流行初期医療確保拠出金の額を決定し、当該保険者等
に対し、当該保険者等が納付すべき流行初期医療確保拠出金の額
、納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなけ
ればならない。
２ 支払基金は、年度ごとに、保険者等が納付すべき流行初期医療
確保関係事務費拠出金の額を決定し、当該保険者等に対し、当該
保険者等が納付すべき流行初期医療確保関係事務費拠出金の額、
納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなけれ
ばならない。
３ 前二項の規定により流行初期医療確保拠出金等の額が定められ
た後、流行初期医療確保拠出金等の額を変更する必要が生じたと
きは、支払基金は、当該保険者等が納付すべき流行初期医療確保
拠出金等の額を変更し、当該保険者等に対し、変更後の流行初期

（新設）

（新設）

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