項及び第三項の規定は、前項に規定する流行初期医療の確保に要
する費用の返還について準用する。この場合において、必要な技
術的読替えは、政令で定める。
（支払基金の業務）
第三十六条の二十五 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法（
昭和二十三年法律第百二十九号）第十五条に規定する業務のほか
、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務（以下
「流行初期医療確保措置関係業務」という。）を行う。
一 保険者等から流行初期医療確保拠出金等を徴収すること。
二 都道府県に対し、流行初期医療確保交付金を交付すること。
三 第三十六条の九第二項の規定により都道府県知事から委託さ
れた流行初期医療確保措置に係る事務を行うこと。
四 第三十六条の二十三第三項（前条第二項において準用する場
合を含む。）の規定により都道府県から委託された返納金の返
納に係る事務及び保険者等への還付に係る事務並びに流行初期
医療の確保に要する費用の返還に係る事務を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２ 支払基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、流行初期医療確保
措置関係業務の一部を国保連合会その他厚生労働省令で定める者
に委託することができる。
（業務方法書）
第三十六条の二十六 支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務
に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大
臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様
とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める

（新設）

（新設）

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