機関等が実施する当該区域の全部又は一部に係る感染症の発生を
予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置に関する総
合調整を行うものとする。
２ 保健所設置市等の長は、必要があると認めるときは、都道府県
知事に対し、当該保健所設置市等の長及び他の関係機関等につい
て、前項の規定による総合調整を行うよう要請することができる
。この場合において、都道府県知事は、必要があると認めるとき
は、同項の規定による総合調整を行わなければならない。
３ 第一項の場合において、関係機関等は、同項の規定による総合
調整に関し、都道府県知事に対して意見を申し出ることができる
。
４ 都道府県知事は、第一項の規定による総合調整を行うため必要
があると認めるときは、関係機関等に対し、それぞれ当該関係機
関等が実施する当該都道府県知事が管轄する区域の全部又は一部
に係る感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために
必要な措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めるこ
とができる。
（都道府県知事の指示）
第六十三条の四 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症等
に係る発生等の公表が行われたときから新型インフルエンザ等感
染症等と認められなくなった旨の公表等が行われるまでの間、新
型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症の発生を予
防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認める
ときは、保健所設置市等の長に対し、第十九条若しくは第二十条
（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。）又
は第四十六条の規定による入院の勧告又は入院の措置に関し必要
な指示をすることができる。

（新設）

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