定めるところにより都道府県知事が行う指導に従わなければなら
ない。
８ 第二種協定指定医療機関は、第四十四条の三の二第一項（第四
十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を
含む。）又は第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める医療に
ついて、厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が行う
指導に従わなければならない。
９ （略）
感染症指定医療機関は、その指定を辞退しようとするときは、
辞退の日の一年前（結核指定医療機関にあっては、三十日前）ま
でに、特定感染症指定医療機関については厚生労働大臣に、第一
種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関、第一種協定
指定医療機関、第二種協定指定医療機関及び結核指定医療機関に
ついては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
感染症指定医療機関が、第三項から第九項までの規定に違反し
たとき、その他前二条に規定する医療を行うについて不適当であ
ると認められるに至ったときは、特定感染症指定医療機関につい
ては厚生労働大臣、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指
定医療機関、第一種協定指定医療機関、第二種協定指定医療機関
及び結核指定医療機関については都道府県知事は、その指定を取
り消すことができる。
（他の法律による医療に関する給付との調整）
第三十九条 第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定に
より費用の負担を受ける感染症の患者（新感染症の所見がある者
を除く。）が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健
康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、労働者災
害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員共済組

（新設）

７ （略）
８ 感染症指定医療機関は、その指定を辞退しようとするときは、
辞退の日の一年前（結核指定医療機関にあっては、三十日前）ま
でに、特定感染症指定医療機関については厚生労働大臣に、第一
種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定
医療機関については都道府県知事にその旨を届け出なければなら
ない。
９ 感染症指定医療機関が、第三項から第七項までの規定に違反し
たとき、その他前二条に規定する医療を行うについて不適当であ
ると認められるに至ったときは、特定感染症指定医療機関につい
ては厚生労働大臣、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指
定医療機関及び結核指定医療機関については都道府県知事は、そ
の指定を取り消すことができる。

（他の法律による医療に関する給付との調整）
第三十九条 第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定に
より費用の負担を受ける感染症の患者（新感染症の所見がある者
を除く。）が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健
康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、船員保険法（昭和
十四年法律第七十三号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年

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