県知事又は医療機関その他の関係者が実施する当該新感染症のま
ん延を防止するために必要な措置に関する総合調整を行うものと
する。
２ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に
対し、当該都道府県知事及び他の都道府県知事又は医療機関その
他の関係者について、前項の規定による総合調整を行うよう要請
することができる。この場合において、厚生労働大臣は、必要が
あると認めるときは、同項の規定による総合調整を行わなければ
ならない。
３ 第四十四条の五第三項から第五項までの規定は、第一項の規定
による総合調整について準用する。
４ 厚生労働大臣は、第一項の規定による総合調整を行おうとする
ときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければなら
ない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、厚生科学審議
会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
５ 前項ただし書に規定する場合において、厚生労働大臣は、速や
かに、その行った総合調整について厚生科学審議会に報告しなけ
ればならない。
（厚生労働大臣の指示）
第五十一条の三 厚生労働大臣は、新感染症の発生を予防し、若し
くはそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるとき、
又は都道府県知事がこの章の規定に違反し、若しくはこの章の規
定に基づく事務の管理若しくは執行を怠っている場合において、
新感染症の発生を予防し、若しくはその全国的かつ急速なまん延
を防止するため特に必要があると認めるときは、当該都道府県知
事に対し、第四十四条の十一第一項、第四十五条第一項、第四十
六条第一項、第三項若しくは第四項、第四十七条、第四十八条第

（厚生労働大臣の指示）
第五十一条の二 厚生労働大臣は、新感染症の発生を予防し、若し
くはそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるとき、
又は都道府県知事がこの章の規定に違反し、若しくはこの章の規
定に基づく事務の管理若しくは執行を怠っている場合において、
新感染症の発生を予防し、若しくはその全国的かつ急速なまん延
を防止するため特に必要があると認めるときは、当該都道府県知
事に対し、第四十四条の七第一項、第四十五条第一項、第四十六
条第一項、第三項若しくは第四項、第四十七条、第四十八条第一

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