第七十七条の二 第五十三条の十六第三項（第五十三条の十八第二
項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出
をしなかったときは、当該違反行為をした者は、二十万円以下の
罰金に処する。
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

第七十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人そ
の他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十七条の罪
を犯し、又は第六十八条から第七十二条まで、第七十五条、第七
十六条若しくは第七十七条第八号若しくは第九号の違反行為をし
たときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各
本条の罰金刑を科する。

第七十八条の二 第七十三条の三の罪は、日本国外において同条の
罪を犯した者にも適用する。
第七十九条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の
定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」とい
う。）を含む。以下この条において同じ。）の代表者（人格のな
い社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用
人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十七条
の罪を犯し、又は第六十八条から第七十二条まで、第七十三条の
三、第七十五条、第七十六条、第七十七条第一項第十号から第十
三号まで若しくは第七十七条の二の違反行為をしたときは、行為
者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を
科する。
２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、
その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団
等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴
訟に関する法律の規定を準用する。
第八十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行
為をした支払基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一 この法律により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければ
ならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき
。

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