下この項及び第七十七条第二項において「受託者」という。）に
ついて、流行初期医療確保措置関係業務に関し必要があると認め
るときは、その業務又は財産の状況に関する報告を徴し、又は当
該職員に実地にその状況を検査させることができる。ただし、受
託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。
２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査
について準用する。
３ 都道府県知事は、支払基金につき流行初期医療確保措置関係業
務に関し社会保険診療報酬支払基金法第二十九条の規定による処
分が行われる必要があると認めるとき、又は支払基金の理事長、
理事若しくは監事につき流行初期医療確保措置関係業務に関し同
法第十一条第二項若しくは第三項の規定による処分が行われる必
要があると認めるときは、理由を付して、その旨を厚生労働大臣
に通知しなければならない。
（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）
第三十六条の三十八 流行初期医療確保措置関係業務は、社会保険
診療報酬支払基金法第三十二条第二項の規定の適用については、
同法第十五条に規定する業務とみなす。
（審査請求）
第三十六条の三十九 この法律に基づく支払基金の処分又はその不
作為に不服のある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をするこ
とができる。この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査
法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、
第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、支
払基金の上級行政庁とみなす。

（新設）

（新設）

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