に係る発生等の公表が行われたときから新型インフルエンザ等感
染症等と認められなくなった旨の公表等が行われるまでの間（以
下この項、次条第一項及び第三十六条の六第一項において「新型
インフルエンザ等感染症等発生等公表期間」という。）に新型イ
ンフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る医療を提
供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるため、厚
生労働省令で定めるところにより、当該都道府県知事が管轄する
区域内にある医療法第七条の二第一項各号に掲げる者が開設する
医療機関、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康
安全機構及び国その他の法人が開設する医療機関であって厚生労
働省令で定めるもの（以下「公的医療機関等」という。）並びに
地域医療支援病院（同法第四条第一項の地域医療支援病院をいう
。以下同じ。）及び特定機能病院（同法第四条の二第一項の特定
機能病院をいう。以下同じ。）の管理者に対し、次に掲げる措置
のうち新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において当
該医療機関が講ずべきもの（第一号から第五号までに掲げる措置
にあっては、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感
染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適
確に講ずるものとして、厚生労働省令で定めるものに限る。）及
び当該措置に要する費用の負担の方法その他の厚生労働省令で定
める事項について、通知するものとする。
一 新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は
新感染症の所見がある者を入院させ、必要な医療を提供するこ
と。
二 新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患
者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理
由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは
当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある

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