るまでの間、当該都道府県知事の行う新感染症の所見がある者に
対する医療を担当する医師、看護師その他の医療従事者（以下こ
の条及び次条において「新感染症医療担当従事者」という。）又
は当該都道府県知事の行う当該新感染症の発生を予防し、及びそ
のまん延を防止するための医療を提供する体制の確保に係る業務
に従事する医師、看護師その他の医療関係者（新感染症医療担当
従事者を除く。以下この条及び次条において「新感染症予防等業
務関係者」という。）の確保に係る応援を他の都道府県知事に対
し求めることができる。
２ 都道府県知事は、第四十四条の十第一項の規定による公表が行
われたときから第五十三条第一項の政令が廃止されるまでの間、
次の各号のいずれにも該当するときは、厚生労働大臣に対し、新
感染症医療担当従事者の確保に係る他の都道府県知事による応援
について調整を行うよう求めることができる。
一 当該都道府県において、第三十六条の二第一項の規定による
通知（同項第五号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。
）に基づく措置及び医療措置協定（同号に掲げる措置をその内
容に含むものに限る。）を締結した医療機関が行う当該医療措
置協定に基づく措置が適切に講じられてもなお新感染症医療担
当従事者の確保が困難であり、当該都道府県における医療の提
供に支障が生じ、又は生じるおそれがあると認めること。
二 新感染症の発生の状況及び動向その他の事情による他の都道
府県における医療の需給に比して、当該都道府県における医療
の需給がひっ迫し、又はひっ迫するおそれがあると認めること
。
三 前項の規定による求めのみによっては新感染症医療担当従事
者の確保に係る他の都道府県知事による応援が円滑に実施され
ないと認めること。

- 95 -