一 本人から登録の消除の申請があつた場合
二 本人が死亡したことを知つた場合
２ 厚生労働大臣は、災害・感染症医療業務従事者が次の各号のい
ずれかに該当する場合においては、その登録を消除することがで
きる。
一 前条第一項の厚生労働省令で定める基準を満たさなくなつた
と認められる場合
二 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合
三 前条第一項に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があつ
た場合

（新設）

（新設）

第三十条の十二の五 厚生労働大臣は、第三十条の十二の二第一項
の研修及び登録に関する事務並びに前条の情報の提供に関する事
務を厚生労働大臣が指定する者に委託することができる。
２ 前項の規定により委託を受けた者は、厚生労働大臣の承認を得
て、他の者に同項の規定により委託を受けた事務の全部又は一部
を再委託することができる。

（新設）

第三十条の十二の四 厚生労働大臣は、都道府県知事の求めに応じ
、この節の規定の実施に必要な限度において、その保有する災害
・感染症医療業務従事者に関する情報であつて厚生労働省令で定
めるものを当該都道府県知事に提供することができる。

第三十条の十二の六 都道府県知事は、第三十条の四第二項第五号
ロ又はハに掲げる医療の確保に必要な事業（以下この節において
「災害・感染症医療確保事業」という。）を実施するため、当該
都道府県の区域内に所在する病院又は診療所の管理者と協議し、
合意が成立したときは、次に掲げる事項をその内容に含む協定（

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