の規定により実施される事務（第十五条の三第一項の規定によ
り実施される事務については同条第五項の規定により厚生労働
大臣が代行するものを除く。）に要する費用
二～十四 （略）
（厚生労働大臣の指示）
第六十三条の二 （略）
２ 厚生労働大臣は、前項の規定によるほか、都道府県知事がこの
法律若しくはこの法律に基づく政令の規定に違反し、又はこれら
の規定に基づく事務の管理若しくは執行を怠っている場合におい
て、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（第四十四
条の七第一項の規定による公表が行われたものに限る。）の発生
を予防し、又はその全国的かつ急速なまん延を防止するため特に
必要があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、この法律
又はこの法律に基づく政令の規定により都道府県知事が行う地方
自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規
定する第一号法定受託事務（第六十五条及び第六十五条の二にお
いて「第一号法定受託事務」という。）に関し必要な指示をする
ことができる。
（都道府県知事による総合調整）
第六十三条の三 都道府県知事は、当該都道府県知事が管轄する区
域の全部又は一部において、感染症の発生を予防し、又はそのま
ん延を防止するため必要があると認めるときは、市町村長、医療
機関、感染症試験研究等機関その他の関係者（以下この条におい
て「関係機関等」という。）に対し、第十九条若しくは第二十条
（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。）又
は第四十六条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他関係

される事務に要する費用

二～十四 （略）

（厚生労働大臣の指示）
第六十三条の二 （略）
２ 厚生労働大臣は、前項の規定によるほか、都道府県知事がこの
法律若しくはこの法律に基づく政令の規定に違反し、又はこれら
の規定に基づく事務の管理若しくは執行を怠っている場合におい
て、新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はその全国
的かつ急速なまん延を防止するため特に必要があると認めるとき
は、当該都道府県知事に対し、この法律又はこの法律に基づく政
令の規定により都道府県知事が行う地方自治法（昭和二十二年法
律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事
務（第六十五条及び第六十五条の二において「第一号法定受託事
務」という。）に関し必要な指示をすることができる。

（新設）

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