の他当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるとき
は、都道府県知事又は医療機関その他の関係者に対し、都道府県
知事又は医療機関その他の関係者が実施する当該感染症のまん延
を防止するために必要な措置に関する総合調整を行うものとする
。
２ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に
対し、当該都道府県知事及び他の都道府県知事又は医療機関その
他の関係者について、前項の規定による総合調整を行うよう要請
することができる。この場合において、厚生労働大臣は、必要が
あると認めるときは、同項の規定による総合調整を行わなければ
ならない。
３ 第一項の場合において、都道府県知事又は医療機関その他の関
係者は、同項の規定による総合調整に関し、厚生労働大臣に対し
て意見を申し出ることができる。
４ 厚生労働大臣は、第一項の規定による総合調整を行うため必要
があると認めるときは、都道府県知事又は医療機関その他の関係
者に対し、それぞれ当該都道府県知事又は医療機関その他の関係
者が実施する新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するた
めに必要な措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求め
ることができる。
５ 厚生労働大臣は、第一項の規定による総合調整を行うに当たっ
ては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律
第三十一号）第十八条第一項に規定する基本的対処方針との整合
性の確保を図らなければならない。
（新型インフルエンザ等感染症に係る経過の報告）
第四十四条の六 （略）

（新型インフルエンザ等感染症に係る経過の報告）
第四十四条の五 （略）

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