○

正

案

（新設）

行

（予防計画）
第十条 都道府県は、基本指針に即して、感染症の予防のための施
策の実施に関する計画（以下この条において「予防計画」という
。）を定めなければならない。
２～６ （略）

現

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（抄）（第二条関係）【令和五年四月一日施行】
（傍線部分は改正部分）
改
（予防計画）
第十条 都道府県は、基本指針に即して、感染症の予防のための施
策の実施に関する計画（以下この条及び次条第二項において「予
防計画」という。）を定めなければならない。
２～６ （略）
（都道府県連携協議会）
第十条の二 都道府県は、感染症の発生の予防及びまん延の防止の
ための施策の実施に当たっての連携協力体制の整備を図るため、
都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市
等」という。）、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者
の団体及び消防機関（消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十
六号）第九条各号に掲げる機関をいう。）その他の関係機関によ
り構成される協議会（以下この条において「都道府県連携協議会
」という。）を組織するものとする。
２ 都道府県連携協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることに
より、予防計画の実施状況及びその実施に有用な情報を共有し、
その構成員の連携の緊密化を図るものとする。
３ 都道府県は、第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等
感染症等に係る発生等の公表が行われたときは、都道府県連携協
議会を開催し、当該感染症の発生の予防及びそのまん延を防止す
るために必要な対策の実施について協議を行うよう努めるものと
する。

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