証することができる。
（余裕金の運用）
第三十六条の三十四 支払基金は、次の方法によるほか、流行初期
医療確保措置関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならな
い。
一 国債その他厚生労働大臣が指定する有価証券の保有
二 銀行その他厚生労働大臣が指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を
受けた金融機関をいう。）への金銭信託
（協議）
第三十六条の三十五 厚生労働大臣は、次の場合には、あらかじめ
、財務大臣に協議しなければならない。
一 第三十六条の三十二第一項、第三項ただし書又は第八項の認
可をしようとするとき。
二 前条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき
。
（厚生労働省令への委任）
第三十六条の三十六 この節に定めるもののほか、流行初期医療確
保措置関係業務に係る支払基金の財務及び会計に関し必要な事項
は、厚生労働省令で定める。
（報告の徴収等）
第三十六条の三十七 厚生労働大臣又は都道府県知事は、支払基金
又は第三十六条の二十五第二項の規定による委託を受けた者（以

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

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