まえ国が補償することが必要な損失を政府が補償することを約す
る契約（以下この項及び次項において「損失補償契約」という。
）を締結することができる。ただし、緊急の必要がある場合には
、国会の承認を得ないで当該損失補償契約（第四項の規定による
国会の承認を受けることをその効力の発生の条件とするものに限
る。）を締結することができる。
一 新型インフルエンザ等感染症 感染症法第四十四条の二第一
項の規定による公表が行われたときから同条第三項の規定によ
る公表が行われるまでの間
二 指定感染症（当該指定感染症にかかった場合の病状の程度が
重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるも
のと厚生労働大臣が認めたものに限る。） 感染症法第四十四
条の七第一項の規定による公表が行われたときから同条第三項
の規定による公表が行われるまでの間
三 新感染症 感染症法第四十四条の十第一項の規定による公表
が行われたときから感染症法第五十三条第一項の政令の廃止が
行われるまでの間
２ 厚生労働大臣は、損失補償契約を締結する必要があると認める
ときは、当該損失補償契約に係るワクチンに係る疾病、当該損失
補償契約を締結することができる期間その他補償の範囲に係る事
項につき閣議の決定を求めなければならない。
３ 前項の規定による閣議の決定後、その変更の必要が生じたとき
は、閣議において、当該閣議の決定の変更を決定しなければなら
ない。
４ 政府は、前二項の規定による閣議の決定があったときは、当該
閣議の決定に係る事項につき、速やかに、国会の承認を求めなけ
ればならない。

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