６ 前各項に定めるもののほか、医療措置協定の締結に関し必要な
事項は、厚生労働省令で定める。
（都道府県知事の指示等）
第三十六条の四 都道府県知事は、公的医療機関等の管理者が、正
当な理由がなく、次に掲げる措置を講じていないと認めるときは
、当該管理者に対し、当該措置をとるべきことを指示することが
できる。
一 第三十六条の二第一項の規定による通知に基づく措置
二 当該公的医療機関等が医療措置協定を締結している場合にあ
っては、当該医療措置協定に基づく措置
２ 都道府県知事は、医療機関（公的医療機関等を除く。以下この
条において同じ。）の管理者が、正当な理由がなく、次に掲げる
措置を講じていないと認めるときは、当該管理者に対し、当該措
置をとるべきことを勧告することができる。
一 第三十六条の二第一項の規定による通知に基づく措置
二 当該医療機関が医療措置協定を締結している場合にあっては
、当該医療措置協定に基づく措置
３ 都道府県知事は、医療機関の管理者が、正当な理由がなく、前
項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認める
ときは、当該管理者に対し、必要な指示をすることができる。
４ 都道府県知事は、第一項又は前項の規定による指示をした場合
において、これらの指示を受けた公的医療機関等又は医療機関の
管理者が、正当な理由がなく、これに従わなかったときは、その
旨を公表することができる。
（医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等）
第三十六条の五 都道府県知事は、必要があると認めるときは、厚

（新設）

（新設）

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