四 その他厚生労働省令で定める基準を満たしていること。
３ 前項の規定によるほか、都道府県知事は、第四十四条の十第一
項の規定による公表が行われたときから第五十三条第一項の政令
が廃止されるまでの間、新感染症の発生を予防し、又はそのまん
延を防止するため特に必要があると認め、かつ、第一項の規定に
よる求めのみによっては新感染症予防等業務関係者の確保に係る
他の都道府県知事による応援が円滑に実施されないと認めるとき
は、厚生労働大臣に対し、新感染症予防等業務関係者の確保に係
る他の都道府県知事による応援について調整を行うよう求めるこ
とができる。
４ 厚生労働大臣は、前二項の規定により都道府県知事から応援の
調整の求めがあった場合において、全国的な新感染症の発生の状
況及び動向その他の事情並びに第三十六条の五第四項の規定によ
る報告の内容その他の事項を総合的に勘案し特に必要があると認
めるときは、当該都道府県知事以外の都道府県知事に対し、当該
都道府県知事の行う新感染症医療担当従事者又は新感染症予防等
業務関係者の確保に係る応援を求めることができる。
５ 前項の規定によるほか、厚生労働大臣は、第四十四条の十第一
項の規定による公表を行ったときから第五十三条第一項の政令が
廃止されるまでの間、全国的な新感染症の発生の状況及び動向そ
の他の事情を総合的に勘案し、新感染症のまん延を防止するため
、広域的な人材の確保に係る応援の調整の緊急の必要があると認
めるときは、第二項又は第三項の規定による応援の調整の求めが
ない場合であっても、都道府県知事に対し、新感染症医療担当従
事者又は新感染症予防等業務関係者の確保に係る応援を求めるこ
とができる。
６ 厚生労働大臣は、第四十四条の十第一項の規定による公表を行
ったときから第五十三条第一項の政令が廃止されるまでの間、全

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