険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する
世帯主に限る。）から保険料を徴収しなければならない。ただし
、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限
りでない。
２ 組合は、療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業
に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介
護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を
含み、健康保険法第百七十九条に規定する組合にあつては、同法
の規定による日雇拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てる
ため、組合員から保険料を徴収しなければならない。
３ （略）

（財政安定化基金）
第八十一条の二 （略）
２～９ （略）
この条における用語のうち次の各号に掲げるものの意義は、当
該各号に定めるところによる。
一～三 （略）
四 基金事業対象収入額 都道府県の国民健康保険に関する特別
会計において当該年度中に収入した金額（第二項の規定により
繰り入れた額を除く。）の合計額のうち、当該都道府県内の市
町村による療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一
部負担金に相当する額を控除した額並びに当該都道府県内の市
町村による入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用
療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額
療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合計
額（次号において「療養の給付等に要した費用の額」という。
）、特別高額医療費共同事業拠出金、前期高齢者納付金等及び

２ 組合は、療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業
に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並び
に介護納付金の納付に要する費用を含み、健康保険法第百七十九
条に規定する組合にあつては、同法の規定による日雇拠出金の納
付に要する費用を含む。）に充てるため、組合員から保険料を徴
収しなければならない。
３ （略）

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当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から保険料
を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民
健康保険税を課するときは、この限りでない。

（財政安定化基金）
第八十一条の二 （略）
２～９ （略）
この条における用語のうち次の各号に掲げるものの意義は、当
該各号に定めるところによる。
一～三 （略）
四 基金事業対象収入額 都道府県の国民健康保険に関する特別
会計において当該年度中に収入した金額（第二項の規定により
繰り入れた額を除く。）の合計額のうち、当該都道府県内の市
町村による療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一
部負担金に相当する額を控除した額並びに当該都道府県内の市
町村による入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用
療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額
療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合計
額（次号において「療養の給付等に要した費用の額」という。
）、特別高額医療費共同事業拠出金、前期高齢者納付金等及び
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