第五十六条の四十八 厚生労働大臣は、第五十六条の四十に規定す
る調査及び研究並びに第五十六条の四十一第一項の規定による匿
名感染症関連情報の利用又は提供に係る事務の全部又は一部を、
支払基金、国保連合会その他厚生労働省令で定める者（次条第一
項及び第三項において「支払基金等」という。）に委託すること
ができる。
（手数料）
第五十六条の四十九 匿名感染症関連情報利用者は、実費を勘案し
て政令で定める額の手数料を国（前条の規定により厚生労働大臣
からの委託を受けて、支払基金等が第五十六条の四十一第一項の
規定による匿名感染症関連情報の提供に係る事務の全部を行う場
合にあっては、支払基金等）に納めなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の手数料を納めようとする者が都道府県
その他の国民保健の向上のために特に重要な役割を果たす者とし
て政令で定める者であるときは、政令で定めるところにより、当
該手数料を減額し、又は免除することができる。
３ 第一項の規定により支払基金等に納められた手数料は、支払基
金等の収入とする。
（都道府県の支弁すべき費用）
第五十八条 都道府県は、次に掲げる費用を支弁しなければならな
い。
一 第十四条、第十四条の二、第十五条（第二項及び第六項を除
く。）、第十五条の二、第十五条の三、第十六条第一項、第十
六条の三第一項、第三項若しくは第七項から第十項まで、第四
十四条の三の五第三項から第五項まで、第四十四条の十一第一
項、第三項若しくは第五項から第八項まで又は第五十条の六第

（新設）

（新設）

（都道府県の支弁すべき費用）
第五十八条 都道府県は、次に掲げる費用を支弁しなければならな
い。
一 第十四条、第十四条の二、第十五条（第二項及び第六項を除
く。）、第十五条の二、第十五条の三、第十六条第一項、第十
六条の三第一項、第三項若しくは第七項から第十項まで、第四
十四条の三の二第三項から第五項まで、第四十四条の十一第一
項、第三項若しくは第五項から第八項まで又は第五十条の三第

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