○

正

案

行

第十五条 （略）
２ 基金は、前項に定める業務のほか、生活保護法（昭和二十五年
法律第百四十四号）第五十三条第三項、児童福祉法（昭和二十二
年法律第百六十四号）第十九条の二十第三項（同法第二十一条の
二、第二十一条の五の三十及び第二十四条の二十一並びに母子保
健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条第七項において準
用する場合を含む。）、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律
第百六十八号）第十五条第三項（第二十条第三項において準用す
る場合を含む。）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（
平成六年法律第百十七号）第十五条第三項若しくは第二十条第一
項、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（
平成十年法律第百十四号）第四十条第五項、心神喪失等の状態で
重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成
十五年法律第百十号）第八十四条第三項、石綿による健康被害の
救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十四条第一項、障
害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平
成十七年法律第百二十三号）第七十三条第三項又は難病の患者に
対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第二十
五条第三項の規定により医療機関の請求することのできる診療報
酬の額又は被爆者一般疾病医療機関若しくは保険医療機関等若し
くは生活保護指定医療機関に支払うべき額の決定について意見を
求められたときは、意見を述べ、また、生活保護法第五十三条第
四項、戦傷病者特別援護法第十五条第四項（第二十条第三項にお

現

社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）（抄）（附則第二十二条関係）【令和六年四月一日施行】
（傍線部分は改正部分）
改
第十五条 （略）
２ 基金は、前項に定める業務のほか、生活保護法（昭和二十五年
法律第百四十四号）第五十三条第三項、児童福祉法（昭和二十二
年法律第百六十四号）第十九条の二十第三項（同法第二十一条の
二、第二十一条の五の三十及び第二十四条の二十一並びに母子保
健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条第七項において準
用する場合を含む。）、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律
第百六十八号）第十五条第三項（第二十条第三項において準用す
る場合を含む。）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（
平成六年法律第百十七号）第十五条第三項若しくは第二十条第一
項、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（
平成十年法律第百十四号）第四十条第五項（同法第四十四条の三
の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む
。）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び
観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第八十四条第三
項、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第
四号）第十四条第一項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的
に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十三
条第三項又は難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十
六年法律第五十号）第二十五条第三項の規定により医療機関の請
求することのできる診療報酬の額又は被爆者一般疾病医療機関若
しくは保険医療機関等若しくは生活保護指定医療機関に支払うべ
き額の決定について意見を求められたときは、意見を述べ、また

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