（感染を防止するための報告又は協力）
第四十四条の三 （略）
２ 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症（病状の程度を
勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）のまん延を防止す
るため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところ
により、当該感染症の患者に対し、当該感染症の病原体を保有し

（新型インフルエンザ等感染症の発生及び実施する措置等に関す
る情報の公表）
第四十四条の二 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等感染症が
発生したと認めたときは、速やかに、その旨及び発生した地域を
公表するとともに、当該感染症について、第十六条第一項の規定
による情報の公表を行うほか、病原体の検査方法、症状、診断及
び治療並びに感染の防止の方法、この法律の規定により実施する
措置その他の当該感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必
要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により
逐次公表しなければならない。
２ 前項の規定による情報の公表を行うに当たっては、個人情報の
保護に留意しなければならない。
３ （略）

（削る）

（感染を防止するための報告又は協力）
第四十四条の三 （略）
２ 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症（病状の程度を
勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。第七項において同じ
。）のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労
働省令で定めるところにより、当該感染症の患者に対し、当該感

（新型インフルエンザ等感染症の発生及び実施する措置等に関す
る情報の公表）
第四十四条の二 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等感染症が
発生したと認めたときは、速やかに、その旨及び発生した地域を
公表するとともに、当該感染症について、第十六条の規定による
情報の公表を行うほか、病原体の検査方法、症状、診断及び治療
並びに感染の防止の方法、この法律の規定により実施する措置そ
の他の当該感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情
報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により逐次公
表しなければならない。
２ 前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意し
なければならない。
３ （略）

第二十二条の三 都道府県知事は、一類感染症のまん延により当該
都道府県知事の管轄する区域の全部又は一部において感染症指定
医療機関が不足するおそれがある場合その他当該感染症のまん延
を防止するため必要があると認めるときは、保健所設置市等の長
、医療機関その他の関係者に対し、第十九条又は第二十条の規定
による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整
を行うものとする。

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