第七章の二

指定感染症

（指定感染症について実施する措置等に関する情報の公表）
第四十四条の七 厚生労働大臣は、指定感染症にかかった場合の病
状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれ
があるものと認めたときは、速やかに、その旨を公表するととも
に、当該指定感染症について、第十六条第一項の規定による情報
の公表を行うほか、病原体の検査方法、症状、診断及び治療並び
に感染の防止の方法、この法律の規定により実施する措置その他
の当該指定感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情
報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により逐次公
表しなければならない。
２ 前項の規定による情報の公表を行うに当たっては、個人情報の
保護に留意しなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により情報を公表した指定感染
症について、国民の大部分が当該指定感染症に対する免疫を獲得
したこと等により全国的かつ急速なまん延のおそれがなくなった
と認めたときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。
（指定感染症に対するこの法律の準用）
第四十四条の八 第四十四条の五の規定は、指定感染症（前条第一
項の規定による公表が行われたものに限る。）について準用する
。この場合において、第四十四条の五第一項中「第四十四条の二
第一項」とあるのは「第四十四条の七第一項」と、「確保又は第
二十六条第二項において読み替えて準用する第二十一条の規定に
よる移送」とあるのは「確保」と読み替えるほか、必要な技術的
読替えは、政令で定める。

（新設）

（新設）

（新設）

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