に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この
場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に
当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力
をするものとする。
２ 前項の規定による予防接種は、第六条第一項の規定による予防
接種とみなして、この法律（第二十六条及び第二十七条を除く。
）の規定を適用する。この場合において、第十三条第四項中「含
む。）」とあるのは「含む。）又は同法第十九条の二第一項の承
認を受けているもの（当該承認を受けようとするものを含む。）
が同条第三項の規定により選任したもの」と、第十六条第一項中
「Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病」とあるのは「
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属の
コロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健
機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告され
たものに限る。）であるものに限る。）」と、第二十五条第一項
中「市町村（第六条第一項の規定による予防接種については、都
道府県又は市町村）」とあるのは「市町村」とする。
３ 前項の規定により読み替えて適用する第二十五条の規定により
市町村が支弁する費用は、国が負担する。
４ 第一項の規定による予防接種については、第二項の規定により
適用する第八条又は第九条の規定は、新型コロナウイルス感染症
のまん延の状況並びに当該感染症に係る予防接種の有効性及び安
全性に関する情報その他の情報を踏まえ、政令で、当該規定ごと
に対象者を指定して適用しないこととすることができる。
５ 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、厚生科学
審議会の意見を聴かなければならない。
一 第一項の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするとき
。

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