第五十条の二第二項」と、「当該感染症」とあるのは「当該新感
染症」と、「宿泊施設」とあるのは「同項に規定する宿泊施設」
と読み替えるものとする。
（厚生労働大臣の技術的指導及び助言）
第五十一条 都道府県知事は、第四十四条の十一第一項、第四十五
条第一項、第四十六条第一項、第三項若しくは第四項、第四十七
条若しくは第四十八条第一項若しくは第四項に規定する措置又は
第五十条第一項の規定により第二十六条の三第一項、第二十六条
の四第一項、第二十七条から第三十三条まで若しくは第三十五条
第一項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させようと
する場合には、あらかじめ、当該措置の内容及び当該措置を実施
する時期その他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に通報
し、厚生労働大臣と密接な連携を図った上で当該措置を講じなけ
ればならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による通報を受けたときは、第四
十四条の十一から第四十八条まで及び第五十条第一項に規定する
措置を適正なものとするため、当該都道府県知事に対して技術的
な指導及び助言をしなければならない。
３・４ （略）
（厚生労働大臣による総合調整）
第五十一条の二 厚生労働大臣は、第四十四条の十第一項の規定に
よる公表を行ったときから第五十三条第一項の政令が廃止される
までの間、都道府県の区域を越えて新感染症の予防に関する人材
の確保又は第四十七条の規定による移送を行う必要がある場合そ
の他当該新感染症のまん延を防止するため必要があると認めると
きは、都道府県知事又は医療機関その他の関係者に対し、都道府

（厚生労働大臣の技術的指導及び助言）
第五十一条 都道府県知事は、第四十四条の七第一項、第四十五条
第一項、第四十六条第一項、第三項若しくは第四項、第四十七条
若しくは第四十八条第一項若しくは第四項に規定する措置又は第
五十条第一項の規定により第二十六条の三第一項、第二十六条の
四第一項、第二十七条から第三十三条まで若しくは第三十五条第
一項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させようとす
る場合には、あらかじめ、当該措置の内容及び当該措置を実施す
る時期その他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に通報し
、厚生労働大臣と密接な連携を図った上で当該措置を講じなけれ
ばならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による通報を受けたときは、第四
十四条の七から第四十八条まで及び第五十条第一項に規定する措
置を適正なものとするため、当該都道府県知事に対して技術的な
指導及び助言をしなければならない。
３・４ （略）

（新設）

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