る報告に係る情報をいう。以下この項及び次条において同じ。）
に係る特定の定期の予防接種等の対象者その他の厚生労働省令で
定める者（次条において「本人」という。）を識別すること及び
その作成に用いる予防接種等関連情報を復元することができない
ようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した予防
接種等関連情報をいう。以下同じ。）を利用し、又は厚生労働省
令で定めるところにより、次の各号に掲げる者であって、匿名予
防接種等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性
を有すると認められる業務としてそれぞれ当該各号に定めるもの
を行うものに提供することができる。
一 国の他の行政機関及び地方公共団体 適正な保健医療サービ
スの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
二 大学その他の研究機関 疾病の原因並びに疾病の予防、診断
及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進
に関する研究
三 民間事業者その他の厚生労働省令で定める者 医療分野の研
究開発に資する分析その他の厚生労働省令で定める業務（特定
の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除
く。）
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による匿名予防接種等関連情報の
利用又は提供を行う場合には、当該匿名予防接種等関連情報を高
齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第
十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報、感染症法
第五十六条の四十一第一項に規定する匿名感染症関連情報その他
の厚生労働省令で定めるものと連結して利用し、又は連結して利
用することができる状態で提供することができる。
（照合等の禁止）

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