第二十三条の四 検疫所長は、第十四条第一項第一号及び第二号に
規定する措置（第三十四条の二第三項の規定により実施される場
合を含む。以下この項において同じ。）について、措置及び感染
症ごとにそれぞれ第十五条第一項各号、第十六条第一項本文、同
条第二項、第三十四条の三第一項本文又は第三十四条の四第一項
本文に規定する医療機関に迅速かつ適確に入院を委託することが
できる体制を整備するため、これらの医療機関の管理者と協議し
、合意が成立したときは、当該医療機関が検疫所長からの求めに
応じて第十四条第一項第一号又は第二号に規定する措置に係る入
院の委託を受けることその他厚生労働省令で定める事項をその内
容に含む協定を締結するものとする。
２ 検疫所長は、前項の協定（第二条第一号に掲げる感染症に係る
措置に係る入院の委託に関するものを除く。次項において同じ。
）を締結しようとするときは、あらかじめ、当該協定に係る医療
機関の所在地を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければなら
ない。
３ 検疫所長は、第一項の協定を締結したときは、当該協定に係る
医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、遅滞なく、当
該協定の内容を通知しなければならない。
（入院の委託先の調整に係る検疫所長と都道府県知事の連携）
第二十三条の五 検疫所長及び都道府県知事は、検疫所長が第十四
条第一項第一号又は第二号に規定する措置をとろうとするときは
、当該措置に係る入院の委託先の調整が円滑に行われるよう、相
互の緊密な連携の確保に努めるものとする。
（関係行政機関の協力）
第二十三条の六 （略）

（新設）

（新設）

（関係行政機関の協力）
第二十三条の四 （略）

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