第十五条の三 （略）
２～４ （略）
５ 厚生労働大臣は、都道府県知事から要請があり、かつ、この法
律又はこの法律に基づく政令の規定により当該都道府県知事が処
理することとされている事務の実施体制その他の地域の実情を勘
案して、当該都道府県又は保健所設置市等における検疫法第二条
第二号に掲げる感染症、同法第三十四条第一項の政令で指定する
感染症（当該政令で当該感染症について同法第十八条第五項の規
定を準用するものに限る。）又は同法第三十四条の二第一項に規
定する新感染症（同条第三項の規定により同法第十八条第五項に
規定する事務が実施されるものに限る。）のまん延を防止するた
め必要があると認めるときは、当該都道府県知事に代わって自ら
第一項に規定する措置を実施するものとする。
６ 厚生労働大臣は、前項の規定により第一項に規定する都道府県
知事の事務を代行するときは、その対象となる者にその旨を通知
するものとする。
７ 第五項の規定により厚生労働大臣が第一項に規定する都道府県
知事の事務を代行する場合における第二項及び第四項の規定の適
用については、第二項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働
大臣」と、「厚生労働大臣に報告するとともに、当該職員に当該
者」とあるのは「当該者の居所の所在地を管轄する都道府県知事
に通知するものとする。この場合において、当該通知を受けた都
道府県知事は、当該職員に当該通知に係る者」と、第四項中「都
道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、「第一項及び第二
項」とあるのは「第一項」と、「場合」とあるのは「場合及び都
道府県知事が当該職員に第二項に規定する措置を実施させる場合
」とする。

第十五条の三 （略）
２～４ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

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