○

正

案

行

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ
ぞれ当該各号に定めるところによる。
一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新
型インフルエンザ等感染症（第六条第二項第二号イ及び第十四
条において単に「新型インフルエンザ等感染症」という。）、
感染症法第六条第八項に規定する指定感染症（第十四条の報告
に係るものに限る。）及び感染症法第六条第九項に規定する新
感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。
第十四条において単に「新感染症」という。）をいう。
二～八 （略）

現

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）（第十二条関係）【公布日施行】
（傍線部分は改正部分）
改
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ
ぞれ当該各号に定めるところによる。
一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新
型インフルエンザ等感染症（第六条第二項第二号イにおいて単
に「新型インフルエンザ等感染症」という。）、感染症法第六
条第八項に規定する指定感染症（第十四条の報告に係るものに
限る。）及び感染症法第六条第九項に規定する新感染症（全国
的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
二～八 （略）
（新型インフルエンザ等の発生等に関する報告）
第十四条 厚生労働大臣は、感染症法第四十四条の二第一項、第四
十四条の七第一項又は第四十四条の十第一項の規定による公表を
行ったときは、内閣総理大臣に対し、当該新型インフルエンザ等
の発生の状況、当該新型インフルエンザ等にかかった場合の病状
の程度その他の必要な情報の報告をしなければならない。

（新型インフルエンザ等の発生等に関する報告）
第十四条 厚生労働大臣は、感染症法第四十四条の二第一項若しく
は第四十四条の六第一項の規定により新型インフルエンザ等感染
症若しくは新感染症が発生したと認めた旨を公表するとき、又は
感染症法第六条第八項に規定する指定感染症が、当該疾病にかか
った場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なま
ん延のおそれのあるものと認めたときは、内閣総理大臣に対し、
当該新型インフルエンザ等の発生の状況、当該新型インフルエン
ザ等にかかった場合の病状の程度その他の必要な情報の報告をし
なければならない。

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