ければならない。ただし、資金の不足のため償還することができ
ないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働
大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
４ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内
に償還しなければならない。
５ 支払基金は、第一項の規定による債券を発行する場合において
は、割引の方法によることができる。
６ 第一項の規定による債券の債権者は、支払基金の財産について
他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
７ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号
）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
８ 支払基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、第一項の規定によ
る債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に
委託することができる。
９ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第
二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた
銀行又は信託会社について準用する。
第一項、第二項及び第五項から前項までに定めるもののほか、
第一項の債券に関し必要な事項は、政令で定める。
（政府保証）
第三十六条の三十三 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限
に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にか
かわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、支払基金による流
行初期医療確保交付金の円滑な交付及び第三十六条の二十五第一
項第三号に掲げる事務の実施のために必要があると認めるときは
、前条の規定による支払基金の長期借入金、短期借入金又は債券
に係る債務について、必要と認められる期間の範囲において、保

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（新設）

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