第四十四条の九 指定感染症については、一年以内の政令で定める
期間に限り、政令で定めるところにより第八条、第三章から前章
（第四十四条の二及び第四十四条の五を除く。）まで、第十章、
第十三章及び第十四章の規定の全部又は一部を準用する。
２ 前項の政令で定められた期間は、当該政令で定められた疾病に
ついて同項の政令により準用することとされた規定を当該期間の
経過後なお準用することが特に必要であると認められる場合は、
一年以内の政令で定める期間に限り延長することができる。
３ 厚生労働大臣は、前二項の政令の制定又は改廃の立案をしよう
とするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなけれ
ばならない。

（新設）

第八章 新感染症

（新感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表）
第四十四条の六 厚生労働大臣は、新感染症が発生したと認めたと
きは、速やかに、その旨及び発生した地域を公表するとともに、
当該新感染症について、第十六条の規定による情報の公表を行う
ほか、病原体の検査方法、症状、診断及び治療並びに感染の防止
の方法、この法律の規定により実施する措置その他の当該新感染
症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報を新聞、放送
、インターネットその他適切な方法により逐次公表しなければな
らない。
２ 前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意し
なければならない。

新感染症

（新感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表）
第四十四条の十 厚生労働大臣は、新感染症が発生したと認めたと
きは、速やかに、その旨及び発生した地域を公表するとともに、
当該新感染症について、第十六条第一項の規定による情報の公表
を行うほか、病原体の検査方法、症状、診断及び治療並びに感染
の防止の方法、この法律の規定により実施する措置その他の当該
新感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報を新聞
、放送、インターネットその他適切な方法により逐次公表しなけ
ればならない。
２ 前項の規定による情報の公表を行うに当たっては、個人情報の
保護に留意しなければならない。

（新感染症に係る検体の採取等）
第四十四条の七 （略）

第八章

（新感染症に係る検体の採取等）
第四十四条の十一 （略）

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