びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなけ
ればならない。
３ 支払基金は、第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けた
ときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ
、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書
及び監事の意見書を、主たる事務所に備えて置き、厚生労働省令
で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（利益及び損失の処理）
第三十六条の三十一 支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務
に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前
事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、そ
の残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２ 支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務に関し、毎事業年
度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積
立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰
越欠損金として整理しなければならない。
３ 支払基金は、予算をもって定める金額に限り、第一項の規定に
よる積立金を第三十六条の二十五第一項第二号から第四号までに
掲げる業務に要する費用に充てることができる。
（借入金及び債券）
第三十六条の三十二 支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務
に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期
借入金をし、又は債券を発行することができる。
２ 前項の規定による長期借入金及び債券は、二年以内に償還しな
ければならない。
３ 第一項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しな

（新設）

（新設）

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