○

正

案

行

（費用の負担）
第百十三条 組合の給付に要する費用（高齢者の医療の確保に関す
る法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「
前期高齢者納付金等」という。）及び同法第百十八条第一項に規
定する後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という
。）並びに介護納付金の納付に要する費用並びに組合の事務に要
する費用を含む。）は、短期給付に要する費用（前期高齢者納付
金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費
用並びに短期給付並びに前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援
金等並びに介護納付金の納付に係る組合の事務に要する費用（第
五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含
み、第四項第一号に掲げる費用のうち同項の規定による地方公共
団体の負担に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ
。）にあつては各組合ごとに当該組合を組織する職員（介護納付
金の納付に要する費用については、当該組合を組織する職員のう
ち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（第百十四条第五
項及び第百四十四条の二第二項において「介護保険第二号被保険
者」という。）の資格を有する者）を単位として、退職等年金給
付に要する費用（退職等年金給付に係る組合の事務に要する費用
（第五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）
を含む。以下この項及び次項において同じ。）にあつては全ての
組合を組織する職員を単位として、次に定めるところにより、算
定するものとする。この場合において、第三号に規定する費用に

現

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）（附則第二十九条関係）【令和六年四月一日施行】
（傍線部分は改正部分）
改
（費用の負担）
第百十三条 組合の給付に要する費用（高齢者の医療の確保に関す
る法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「
前期高齢者納付金等」という。）及び同法第百十八条第一項に規
定する後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という
。）、介護納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する
医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十四
第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等（以下「流行初期医
療確保拠出金等」という。）の納付に要する費用並びに組合の事
務に要する費用を含む。）は、短期給付に要する費用（前期高齢
者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期
医療確保拠出金等の納付に要する費用並びに短期給付並びに前期
高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行
初期医療確保拠出金等の納付に係る組合の事務に要する費用（第
五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含
み、第四項第一号に掲げる費用のうち同項の規定による地方公共
団体の負担に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ
。）にあつては各組合ごとに当該組合を組織する職員（介護納付
金の納付に要する費用については、当該組合を組織する職員のう
ち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（第百十四条第五
項及び第百四十四条の二第二項において「介護保険第二号被保険
者」という。）の資格を有する者）を単位として、退職等年金給
付に要する費用（退職等年金給付に係る組合の事務に要する費用

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