る。この場合において、当該届出を求められた医師は、正当な理
由がない限り、これを拒んではならない。
９ 第三項の規定は、前項の規定による届出を受けた都道府県知事
について準用する。
第十二条第五項の規定は、第八項及び前項において準用する第
三項の場合について準用する。この場合において、同条第五項中
「、報告又は通報」とあるのは「又は報告」と、「者（第一項の
場合にあっては、最寄りの保健所長を含む。）」とあるのは「者
」と読み替えるものとする。

（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）
第十五条 （略）
２～７ （略）
８ 都道府県知事又は厚生労働大臣は、一類感染症、二類感染症若
しくは新型インフルエンザ等感染症の患者又は新感染症の所見が
ある者（以下この項において「特定患者等」という。）が第一項
又は第二項の規定による当該職員の質問又は必要な調査に対して
正当な理由がなく協力しない場合において、感染症の発生を予防
し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、
その特定患者等に対し、当該質問又は必要な調査（第三項（第六
項において準用される場合、第七条第一項の規定に基づく政令に
よって準用される場合（同条第二項の政令により、同条第一項の
政令の期間が延長される場合を含む。）及び第五十三条第一項の
規定に基づく政令によって適用される場合（同条第二項の政令に
より、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む。）を含
む。）の規定による求めを除く。）に応ずべきことを命ずること
ができる。
９～
（略）

（新設）

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（新設）

（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）
第十五条 （略）
２～７ （略）
８ 都道府県知事又は厚生労働大臣は、一類感染症、二類感染症若
しくは新型インフルエンザ等感染症の患者又は新感染症の所見が
ある者（以下この項において「特定患者等」という。）が第一項
又は第二項の規定による当該職員の質問又は必要な調査に対して
正当な理由がなく協力しない場合において、感染症の発生を予防
し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、
その特定患者等に対し、当該質問又は必要な調査（第三項（第六
項において準用される場合、第四十四条の九第一項の規定に基づ
く政令によって準用される場合（同条第二項の政令により、同条
第一項の政令の期間が延長される場合を含む。）及び第五十三条
第一項の規定に基づく政令によって適用される場合（同条第二項
の政令により、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む
。）を含む。）の規定による求めを除く。）に応ずべきことを命
ずることができる。
９～
（略）
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