し、又は連結して利用することができる状態で提供することがで
きる。
３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により匿名感染症関連情報を提
供しようとする場合には、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を
聴かなければならない。
（照合等の禁止）
第五十六条の四十二 前条第一項の規定により匿名感染症関連情報
の提供を受け、これを利用する者（以下「匿名感染症関連情報利
用者」という。）は、匿名感染症関連情報を取り扱うに当たって
は、当該匿名感染症関連情報の作成に用いられた感染症関連情報
に係る本人を識別するために、当該感染症関連情報から削除され
た記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的
方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができ
ない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若し
くは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一
切の事項をいう。）若しくは匿名感染症関連情報の作成に用いら
れた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名感染症関連
情報を他の情報と照合してはならない。
（消去）
第五十六条の四十三 匿名感染症関連情報利用者は、提供を受けた
匿名感染症関連情報を利用する必要がなくなったときは、遅滞な
く、当該匿名感染症関連情報を消去しなければならない。
（安全管理措置）
第五十六条の四十四 匿名感染症関連情報利用者は、匿名感染症関
連情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該匿名感染症関

（新設）

（新設）

（新設）

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