（大都市等の特例）
第六十四条の二 第三章（第十二条第二項及び第三項、第十三条第
三項及び第四項、第十四条第一項及び第六項、第十四条の二第一
項及び第七項、第十五条第十三項並びに第十六条第二項及び第三
項を除く。第六十五条第二項において同じ。）及び前条に規定す
るもののほか、この法律中都道府県が処理することとされている
事務（結核の予防に係るものに限る。）で政令で定めるものは、
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定
都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核
市（以下「中核市」という。）においては、政令で定めるところ
により、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が
処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県
に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適
用があるものとする。
（先取特権の順位）
第六十四条の三 流行初期医療確保拠出金等その他この法律の規定
による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものと
す る。
（時効）
第六十四条の四 流行初期医療確保拠出金等その他この法律の規定
による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び流行初期
医療の確保に要する費用を受ける権利は、これらを行使すること
ができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
２ 流行初期医療確保拠出金等その他この法律の規定による徴収金
の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生ずる。

（大都市等の特例）
第六十四条の二 第三章（第十二条第二項及び第三項、第十三条第
三項及び第四項、第十四条第一項及び第六項、第十四条の二第一
項及び第七項、第十五条第十三項並びに第十六条第二項及び第三
項を除く。次条第二項において同じ。）及び前条に規定するもの
のほか、この法律中都道府県が処理することとされている事務（
結核の予防に係るものに限る。）で政令で定めるものは、地方自
治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」
という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以
下「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより
、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理す
るものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関す
る規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があ
るものとする。

（新設）

（新設）

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