（新感染症外出自粛対象者の緊急時等の医療に係る特例）
第五十条の四 都道府県は、厚生労働省令で定める場合を除き、そ
の区域内に居住する新感染症外出自粛対象者が、緊急その他やむ
を得ない理由により、第二種協定指定医療機関以外の病院若しく
は診療所又は薬局から前条第一項の厚生労働省令で定める医療を
受けた場合においては、その医療に要した費用につき、当該新感
染症外出自粛対象者又はその保護者の申請により、同項の規定に
よって負担する額の例により算定した額の療養費を支給すること
ができる。当該新感染症外出自粛対象者が第二種協定指定医療機
関から同項の厚生労働省令で定める医療を受けた場合において、
当該医療が緊急その他やむを得ない理由により同項の申請をしな
いで行われたものであるときも、同様とする。
２ 第三十七条第四項の規定は、前項の申請について準用する。
３ 第一項の療養費は、当該新感染症外出自粛対象者が当該医療を
受けた当時それが必要であったと認められる場合に限り、支給す
るものとする。
（新設）

第五十条の三・第五十条の四 （略）

（新設）

第五十条の六・第五十条の七 （略）

（新設）

（厚生労働省令への委任）
第五十条の五 前二条に規定するもののほか、第五十条の三第一項
の申請の手続その他この章で規定する費用の負担に関して必要な
事項は、厚生労働省令で定める。

（他の都道府県知事等による応援等）
第五十一条の二 都道府県知事は、第四十四条の十第一項の規定に
よる公表が行われたときから第五十三条第一項の政令が廃止され

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