し、当該報告の内容を、それぞれ電磁的方法（電子情報処理組織
を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって
厚生労働省令で定めるものをいう。）により報告するとともに、
公表しなければならない。この場合において、当該報告を受けた
都道府県知事は、速やかに、当該報告の内容を厚生労働大臣に報
告しなければならない。
４ 厚生労働大臣は都道府県知事に対し、都道府県知事は保健所設
置市等の長に対し、それぞれ前項の規定による報告を受けた第一
項に規定する事項について、必要があると認めるときは、必要な
助言又は援助をすることができる。
５ 厚生労働大臣は、第三項の規定による報告を受けたとき、又は
前項の規定による助言若しくは援助をしたときは、必要に応じ、
厚生労働省令で定めるところにより、その内容を公表するものと
する。
第二節 流行初期医療確保措置等
（流行初期医療確保措置）
第三十六条の九 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症等
に係る発生等の公表が行われた日の属する月から政令で定める期
間が経過する日の属する月までの期間において、当該都道府県の
区域内にある医療機関が第三十六条の二第一項第一号又は第二号
に掲げる措置であって、新型インフルエンザ等感染症、指定感染
症又は新感染症の発生後の初期の段階から当該感染症に係る医療
を提供する体制を迅速かつ適確に構築するための措置として厚生
労働省令で定める基準を満たすもの（以下この項及び次条におい
て「医療協定等措置」という。）を講じたと認められる場合であ
って、当該医療機関（以下「対象医療機関」という。）が医療協

（新設）

（新設）

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