則

（事務の区分）
第三十条 第六条、第九条の三（臨時の予防接種に係る部分に限る
。以下同じ。）及び第九条の四（臨時の予防接種に係る部分に限
る。以下同じ。）の規定により都道府県が処理することとされて
いる事務並びに第六条第一項から第三項まで、第九条の三、第九
条の四、第十五条第一項、第十八条及び第十九条第一項の規定に
より市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭
和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一
号法定受託事務とする。

附

（削る）

（事務の区分）
第二十九条 第六条及び附則第七条第一項の規定により都道府県が
処理することとされている事務並びに第六条第一項及び第三項、
第十五条第一項（附則第七条第二項の規定により適用する場合を
含む。）、第十八条（附則第七条第二項の規定により適用する場
合を含む。）、第十九条第一項（附則第七条第二項の規定により
適用する場合を含む。）並びに附則第七条第一項の規定により市
町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十
二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定
受託事務とする。
附 則

（損失補償契約）
第六条 政府は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種によ
る健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（
平成二十三年法律第八十五号）の施行の日から五年間を限り、新
型インフルエンザ等感染症ワクチン（感染症法第六条第七項に規
定する新型インフルエンザ等感染症に係るワクチンをいう。以下
同じ。）について、世界的規模で需給が著しくひっ迫し、又はひ
っ迫するおそれがあり、これを早急に確保しなければ国民の生命
及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるときは
、厚生労働大臣が新型インフルエンザ等感染症ワクチンの購入契
約を締結する製造販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項の医薬品の製造
販売業の許可を受けた者であって、新型インフルエンザ等感染症
ワクチンの製造販売について、同法第十四条の三第一項の規定に
より同法第十四条の承認を受けているもの（当該承認を受けよう

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