（削る）

とするものを含む。）に限る。）を相手方として、当該購入契約
に係る新型インフルエンザ等感染症ワクチンを使用する予防接種
による健康被害に係る損害を賠償することにより生ずる損失その
他当該新型インフルエンザ等感染症ワクチンの性質等を踏まえ国
が補償することが必要な損失を政府が補償することを約する契約
（以下「損失補償契約」という。）を締結することができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の購入契約（当該購入契約に係る新型イ
ンフルエンザ等感染症ワクチンについて損失補償契約を締結する
場合における当該購入契約に限る。）を締結する場合には、あら
かじめ、閣議の決定を経なければならない。
３ 政府は、損失補償契約の締結前に、当該損失補償契約を締結す
ることにつき国会の承認を得なければならない。ただし、緊急の
必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該損失補償契約（
次項の規定による国会の承認を受けることをその効力の発生の条
件とするものに限る。）を締結することができる。
４ 前項ただし書の規定により国会の承認を得ないで損失補償契約
を締結した場合には、政府は、速やかに、当該損失補償契約の締
結につき国会の承認を求めなければならない。

（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）
第七条 厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベ
ータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華
人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有す
ることが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以
下同じ。）のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、そ
の対象者、その期日又は期間及び使用するワクチン（その有効性
及び安全性に関する情報その他の情報に鑑み、厚生労働省令で定
めるものに限る。）を指定して、都道府県知事を通じて市町村長

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