十二条の三の二第三項及び第七十二条の四第三項に規定するもの
のほか、国民健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及
び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含
む。）に対し、補助金を交付し、又は貸付金を貸し付けることが
できる。

２ （略）

十二条の三の二第三項及び第七十二条の四第三項に規定するもの
のほか、国民健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及
び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに感染症の予防及び感染
症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確
保拠出金等（以下「流行初期医療確保拠出金等」という。）の納
付に要する費用を含む。）に対し、補助金を交付し、又は貸付金
を貸し付けることができる。
（国民健康保険事業費納付金の徴収及び納付義務）
第七十五条の七 都道府県は、当該都道府県の国民健康保険に関す
る特別会計において負担する国民健康保険保険給付費等交付金の
交付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用（前期
高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行
初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。）に充てるた
め、政令で定めるところにより、条例で、年度（毎年四月一日か
ら翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）ごとに、当該都道
府県内の市町村から、国民健康保険事業費納付金を徴収するもの
とする。
２ （略）

（保険料）
第七十六条 市町村は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会
計において負担する国民健康保険事業費納付金の納付に要する費
用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会
計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等
並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。以下同じ。）、財
政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の国民健康保険事
業に要する費用に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（

（国民健康保険事業費納付金の徴収及び納付義務）
第七十五条の七 都道府県は、当該都道府県の国民健康保険に関す
る特別会計において負担する国民健康保険保険給付費等交付金の
交付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用（前期
高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付
に要する費用を含む。）に充てるため、政令で定めるところによ
り、条例で、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをい
う。以下同じ。）ごとに、当該都道府県内の市町村から、国民健
康保険事業費納付金を徴収するものとする。

（保険料）
第七十六条 市町村は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会
計において負担する国民健康保険事業費納付金の納付に要する費
用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会
計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等
、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費
用を含む。以下同じ。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する
費用その他の国民健康保険事業に要する費用に充てるため、被保

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