定等措置を講じたと認められる日の属する月における当該対象医
療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した
額が、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表前の政
令で定める月における当該対象医療機関の診療報酬の額として政
令で定めるところにより算定した額を下回った場合には、当該対
象医療機関に対し、当該感染症の流行初期における医療の確保に
要する費用（以下「流行初期医療の確保に要する費用」という。
）を支給する措置（以下「流行初期医療確保措置」という。）を
行うものとする。
２ 都道府県知事は、前項の規定による流行初期医療確保措置に係
る事務を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。
）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）
に委託することができる。
（流行初期医療の確保に要する費用の額）
第三十六条の十 流行初期医療の確保に要する費用の額は、新型イ
ンフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属す
る月から前条第一項の政令で定める期間が経過する日の属する月
までの期間において、対象医療機関が医療協定等措置を講じたと
認められる日の属する月における当該対象医療機関の診療報酬の
額として同項の政令で定めるところにより算定した額と同項の政
令で定める月における当該対象医療機関の診療報酬の額として同
項の政令で定めるところにより算定した額との差額として政令で
定めるところにより算定した額とする。
（費用の支弁）
第三十六条の十一 都道府県は、流行初期医療確保措置に要する費
用及び流行初期医療確保措置に関する事務の執行に要する費用を

（新設）

（新設）

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