三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を
受けた金融機関をいう。）への金銭信託
２ 厚生労働大臣は、前項第一号又は第二号の規定による指定をし
ようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければなら
な い。
（報告の徴収等）
第四十条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、支払基金又は第三十
四条の規定による委託を受けた者（以下「支払基金業務受託者」
という。）について、支払基金予防接種調査等業務及び支払基金
予防接種対象者情報収集等業務に関し必要があると認めるときは
、その業務又は財産の状況に関する報告をさせ、又は当該職員に
実地にその状況を検査させることができる。ただし、支払基金業
務受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。
２ 第二十九条第二項の規定は前項の規定による検査について、同
条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用
する。
３ 都道府県知事は、支払基金につき支払基金予防接種調査等業務
及び支払基金予防接種対象者情報収集等業務に関し社会保険診療
報酬支払基金法第二十九条の規定による処分が行われる必要があ
ると認めるとき、又は支払基金の理事長、理事若しくは監事につ
き支払基金予防接種調査等業務及び支払基金予防接種対象者情報
収集等業務に関し同法第十一条第二項若しくは第三項の規定によ
る処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、そ
の旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。
（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）

（新設）

- 151 -