（組合に対する補助）
第七十三条 国は、政令の定めるところにより、組合に対し、療養
の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支
援金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する
費用について、次の各号に掲げる額の合算額を補助することがで
きる。
一 次に掲げる額の合算額に組合の財政力を勘案して百分の十三
から百分の三十二までの範囲内において政令で定める割合を乗
じて得た額
イ （略）
ロ 前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金並び
に流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額（前期高
齢者交付金がある場合には、これを控除した額）から、当該
費用の額のうち組合特定被保険者に係る費用の額として政令
の定めるところにより算定した額（以下この条において「特
定納付費用額」という。）を控除した額
二 （略）
２ 前項第二号の特定割合は、百分の三十二を下回る割合であつて
、健康保険法による健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付
金及び後期高齢者支援金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠
出金の納付に要する費用を含む。）に対する国の補助の割合及び
組合の財政力を勘案して、特定給付額及び特定納付費用額のそれ
ぞれについて、政令で定めるところにより算定した割合とする。
３～５ （略）

（都道府県及び市町村の補助及び貸付）
第七十五条 都道府県及び市町村は、第七十二条の三第二項、第七

一 次に掲げる額の合算額に組合の財政力を勘案して百分の十三
から百分の三十二までの範囲内において政令で定める割合を乗
じて得た額
イ （略）
ロ 前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金
の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には
、これを控除した額）から、当該費用の額のうち組合特定被
保険者に係る費用の額として政令の定めるところにより算定
した額（以下この条において「特定納付費用額」という。）
を控除した額
二 （略）
２ 前項第二号の特定割合は、百分の三十二を下回る割合であつて
、健康保険法による健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付
金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用を
含む。）に対する国の補助の割合及び組合の財政力を勘案して、
特定給付額及び特定納付費用額のそれぞれについて、政令で定め
るところにより算定した割合とする。
３～５ （略）

（組合に対する補助）
第七十三条 国は、政令の定めるところにより、組合に対し、療養
の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支
援金並びに介護納付金の納付に要する費用について、次の各号に
掲げる額の合算額を補助することができる。

（都道府県及び市町村の補助及び貸付）
第七十五条 都道府県及び市町村は、第七十二条の三第二項、第七

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