検査等措置協定」という。）を締結するものとする。
一 次のイからハまでに掲げる病原体等の検査を行っている機関
等の区分に応じ、当該病原体等の検査を行っている機関等が新
型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において講ずべき
措置として、当該イからハまでに定めるもの
イ 病原体等の検査を行っている機関 新型インフルエンザ等
感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症
にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは
新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症
にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体を
採取すること又は当該検体について検査を実施すること。
ロ 宿泊施設 第四十四条の三第二項又は第五十条の二第二項
に規定する宿泊施設を確保すること。
ハ イ及びロに掲げるもの以外の機関又は施設 厚生労働省令
で定める措置を実施すること。
二 第五十三条の十六第一項に規定する個人防護具の備蓄の実施
について定める場合にあっては、その内容
三 前二号の措置に要する費用の負担の方法
四 検査等措置協定の有効期間
五 検査等措置協定に違反した場合の措置
六 その他検査等措置協定の実施に関し必要な事項として厚生労
働省令で定めるもの
２ 都道府県知事等は、検査等措置協定を締結したときは、厚生労
働省令で定めるところにより、当該検査等措置協定の内容を公表
するものとする。
３ 前二項に定めるもののほか、検査等措置協定の締結に関し必要
な事項は、厚生労働省令で定める。

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