（情報の公表等）
第十六条 （略）
２ 都道府県知事は、第四十四条の二第一項、第四十四条の七第一
項又は第四十四条の十第一項の規定による公表（以下「新型イン
フルエンザ等感染症等に係る発生等の公表」という。）が行われ
たときから、第四十四条の二第三項若しくは第四十四条の七第三
項の規定による公表又は第五十三条第一項の政令の廃止（第三十
六条の二第一項及び第六十三条の四において「新型インフルエン
ザ等感染症等と認められなくなった旨の公表等」という。）が行
われるまでの間、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の
公表が行われた感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報
に対する住民の理解の増進に資するため必要があると認めるとき
は、市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。
３・４ （略）
（協力の要請等）
第十六条の二 厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症の発生を
予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認め
るときは、感染症の患者の病状、数その他感染症の発生及びまん
延の状況並びに病原体等の検査の状況を勘案して、当該感染症の
発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を定
め、医師、医療機関、診療に関する学識経験者の団体その他の医
療関係者又は病原体等の検査その他の感染症に関する検査を行う
民間事業者その他の感染症試験研究等機関に対し、当該措置の実
施に対する必要な協力を求めることができる。
２・３ （略）

（情報の公表等）
第十六条 （略）
２ 都道府県知事は、第四十四条の二第一項、第四十四条の七第一
項又は第四十四条の十第一項の規定による公表（以下「新型イン
フルエンザ等感染症等に係る発生等の公表」という。）が行われ
たときから、第四十四条の二第三項若しくは第四十四条の七第三
項の規定による公表又は第五十三条第一項の政令の廃止（第六十
三条の四において「新型インフルエンザ等感染症等と認められな
くなった旨の公表等」という。）が行われるまでの間、新型イン
フルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた感染症の発
生の状況、動向及び原因に関する情報に対する住民の理解の増進
に資するため必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要
な協力を求めることができる。
３・４ （略）

（協力の要請等）
第十六条の二 厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症の発生を
予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認め
るときは、感染症の患者の病状、数その他感染症の発生及びまん
延の状況並びに病原体等の検査の状況を勘案して、当該感染症の
発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を定
め、医師、医療機関その他の医療関係者又は病原体等の検査その
他の感染症に関する検査を行う民間事業者その他の感染症試験研
究等機関に対し、当該措置の実施に対する必要な協力を求めるこ
とができる。
２・３ （略）

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