の規定による届出により保有することとなった情報その他の厚生
労働省令で定める感染症に関する情報（以下「感染症関連情報」
という。）について調査及び研究を行う。
（国民保健の向上のための匿名感染症関連情報の利用又は提供）
第五十六条の四十一 厚生労働大臣は、国民保健の向上に資するた
め、匿名感染症関連情報（感染症関連情報に係る患者その他の厚
生労働省令で定める者（次条において「本人」という。）を識別
すること及びその作成に用いる感染症関連情報を復元することが
できないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工
した感染症関連情報をいう。以下同じ。）を利用し、又は厚生労
働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者であって、匿
名感染症関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性
を有すると認められる業務としてそれぞれ当該各号に定めるもの
を行うものに提供することができる。
一 国の他の行政機関及び地方公共団体 適正な保健医療サービ
スの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
二 大学その他の研究機関 疾病の原因並びに疾病の予防、診断
及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進
に関する研究
三 民間事業者その他の厚生労働省令で定める者 医療分野の研
究開発に資する分析その他の厚生労働省令で定める業務（特定
の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除
く。）
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による匿名感染症関連情報の利用
又は提供を行う場合には、当該匿名感染症関連情報を高齢者の医
療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保
険等関連情報その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利用

（新設）

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