○

正

案

第二級

七八、〇〇〇円

六八、〇〇〇円

第四級

第三級

第二級

八八、〇〇〇円

七八、〇〇〇円

六八、〇〇〇円

標準報酬月
標準報酬月額
額の等級
第一級
五八、〇〇〇円

行

（傍線部分は改正部分）

酬

月

額

六三、〇〇〇円以上
七三、〇〇〇円未満
七三、〇〇〇円以上
八三、〇〇〇円未満
八三、〇〇〇円以上
九三、〇〇〇円未満

六三、〇〇〇円未満

報

（標準報酬月額）
第二十二条 （略）
２ 短期給付等事務（短期給付（第二十条第一項及び第三項に規定
する短期給付をいう。以下同じ。）の額の算定並びに短期給付、
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護
保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下
「介護納付金」という。）並びに福祉事業に係る掛金の徴収をい
う。次項及び次条第二項において同じ。）に関する前項の規定の
適用については、同項の表は、次のとおりとする。

現

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）（抄）（附則第二十六条関係）【令和六年四月一日施行】

改

第三級

八八、〇〇〇円

（標準報酬月額）
第二十二条 （略）
２ 短期給付等事務（短期給付（第二十条第一項及び第三項に規定
する短期給付をいう。以下同じ。）の額の算定並びに短期給付、
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護
保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下
「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対
する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による
流行初期医療確保拠出金等並びに福祉事業に係る掛金の徴収をい
う。次項及び次条第二項において同じ。）に関する前項の規定の
適用については、同項の表は、次のとおりとする。
標準報酬月
標準報酬月額
報 酬 月 額
額の等級
第一級
五八、〇〇〇円
六三、〇〇〇円未満

第四級

六三、〇〇〇円以上
七三、〇〇〇円未満
七三、〇〇〇円以上
八三、〇〇〇円未満
八三、〇〇〇円以上
九三、〇〇〇円未満

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