（医療機関の協定の締結等）
第三十六条の三 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症等
発生等公表期間に新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は
新感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速か
つ適確に講ずるため、当該都道府県知事が管轄する区域内にある
医療機関の管理者と協議し、合意が成立したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、次に掲げる事項をその内容に含む協定
（以下「医療措置協定」という。）を締結するものとする。
一 前条第一項各号に掲げる措置のうち新型インフルエンザ等感
染症等発生等公表期間において当該医療機関が講ずべきもの
二 第五十三条の十六第一項に規定する個人防護具の備蓄の実施
について定める場合にあっては、その内容
三 前二号の措置に要する費用の負担の方法
四 医療措置協定の有効期間
五 医療措置協定に違反した場合の措置
六 その他医療措置協定の実施に関し必要な事項として厚生労働
省令で定めるもの
２ 前項の規定による協議を求められた医療機関の管理者は、その
求めに応じなければならない。
３ 都道府県知事は、医療機関の管理者と医療措置協定を締結する
ことについて第一項の規定による協議が調わないときは、医療法
第七十二条第一項に規定する都道府県医療審議会の意見を聴くこ
とができる。
４ 都道府県知事及び医療機関の管理者は、前項の規定による都道
府県医療審議会の意見を尊重しなければならない。
５ 都道府県知事は、医療措置協定を締結したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、当該医療措置協定の内容を公表するも
のとする。
（新設）

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