第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

支援体制づくりを実践している具体的な取組みについて見てみたい。

コラム

多機関の協働により、庁内のどこに相談があっても市全体で
受け止める（岡山県岡山市）

「どんな相談でもまずは受け止め、必要な

V e r .2 0 1 9 .1 1 .1
つ な ぐ シ ー ト

支援につないでいく」
、こうした包括的な支

性別

氏名

生年
月日

住所

〒

電話

自宅 （

―

岡山市

化することは困難であった。

）

男性

女性

（

年

）

平成

昭和

大正

月

令和
日

3

歳

区
―

）

携帯 （

■ お困りごとの内容

病気・医療のこと

こころの問題（メンタルヘルス）

介護のこと

障害のこと

子育てのこと

収入・仕事のこと

支出・滞納・借金

住まいのこと

DV・虐待のこと

■世帯構成
氏名

権利擁護（後見制度など）

健康のこと

その他（下欄へ詳細記入）

―

）

世帯人数（
年齢 続柄

）名（本人含む）
備考

本人

ご相談されたいことや、配慮を希望されることを具体的にご記入ください。

■ 紹介先
機関名

相談内容（紹介する理由）
←
←
←

■ 本人の同意有無

あり （

署名

口頭

その他（

）

なし

○ 円滑な相談支援につなぐため、私の相談内容を必要となる関係機関（者）と情報共有し、保管・集約する
ことに同意します。
年

関が制度ごとに圏域を設けて支援を実施して
おり、いわゆる “ ワンストップ窓口 ” に一本

内線
（

―

月

日

本人
署名

もうひとつは、「相談機関一覧」。各相談支
援機関の担当者が、相談者をどの関係機関に

また、介護、障害、子育て、生活困窮者支援

つなぐべきか困らないように、分野ごとに相

等に係る各相談機関が専門的な支援を行う一

談機関を整理した上で担当者名を明記し、役

方で、複数機関が関わる場合、利用者にとって

割を見える化した。また、他機関からの相談

何を優先すべきかの判断に迷うことがあった。

を断らないことをルール化している点も、重

そこで、様々な相談機関でこれまで培って

要なポイントである。

きた各分野の専門性を活かしながら、それぞ

岡山市のこれらの取組みは、市が目指す、

れの相談機関が連動する包括的相談体制を作

どんな相談でもまずは受け止める「断らない

ることとなった。すなわち、どの相談機関に

相談支援」を実践するために有効な手法であ

市民が相談しても、保健・福祉が連動した

る。

サービスを漏れなく提供する体制である。

「断らない相談支援」のためのツール

こうした体制整備を行うに当たって、岡山

市では、関係機関間の相互調整のためのツー
ルをふたつ導入した。

「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

いことが特徴だ。このため、市内の各相談機

電話
番号

受付者

ふりがな

ある。面積は約 790m2、これは東京 23 区の
1.3 倍、大阪市の 3.5 倍に当たり、市域が広

（ 複 合 課 題 チェ ッ クシート ）

章

島市に次ぐ 2 番目の都市（政令指定都市）で

受付
機関

ご相談されたい内容に〇をおつけください。
複数ある場合は、一番お困りのことに◎をおつけください。

みを紹介する。

岡山市は、人口約 71 万人、中国地方で広

日

相 談 者

ニーズに対し、市全体で受け止める総合相談

岡山市における総合相談支援体制づくり
の検討

月

■ 基本情報

られている。ここでは、地域住民の様々な
支援体制づくりを実践している岡山市の取組

年

第

援体制の構築に向けて、各地で取組みが進め

年月日

世帯が抱える複合課題への対応

複合的な課題を抱えた個人や世帯に対して

支援を行う際、各相談支援機関の調整だけで
は解決困難な場合がある。
このようなケースに対応するため、関係機

ひとつめは、
「つなぐシート」
。これは、各

関の情報共有や支援の検討を行うために関係

相談支援機関に相談者が来所した際、その方

者が一堂に会する「複合課題ケース検討会」

が属する世帯の課題が複雑化・複合化してい

を開催しており、岡山市社会福祉協議会が検

る場合に用いるものである。課題を漏れなく

討会のファシリテーター（進行役）を務めて

把握し、つなぎ先を整理するために、困りご

いる。

との内容や、関係機関に紹介する理由を記載

また、困難ケースについては、市が任命し

し、本人に同意を得た上で庁内外の情報共有

た「複合課題解決アドバイザー」（医師や社

を図る。

会福祉士、保健師等も含む各相談支援機関の

令和 5 年版

厚生労働白書

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